MetaForceを導入
データ消失に繋がる災害へのリスク対応

株式会社光電業社様（以下、光電業社）は、コンピューター導入当初からパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（以下、パナソニックIS）の販売管理システムを使われています。株式会社光電業社 代表取締役社長の廣澤和明氏は「動作上問題はなく、使い続けてもよいと考えていた」と言われます。株式会社光電業社 取締役統括部長の山道幸雄氏も「MetaForceでは伝票発行なども改善されていて、大きな不満はありませんでした」と振り返ります。その光電業社がクラウド版の導入を決めたのは、災害へのリスク対策からでした。

廣澤氏は「当然ながらバックアップは取っていましたが、災害でシステムが使えなくなったりデータが消えたりする可能性はあります。お客さまにも大きなご迷惑をおかけする、そのことは避けなければならないと考えました」と導入を決めた背景を話します。従来のオンプレミス型のシステムでは、オフィス内にサーバを置く必要がありますが、限られた空間では専用のスペースを設けることは難しく、光電業社でも「業務フロアの一角に置く形でした」（山道氏）とのこと。クラウド版のサーバは、耐震・防火などの災害対策が施されたデータセンターで管理されており、災害によるデータ消失のリスクを極小化できます。また、通信回線さえあればどこからでも業務が再開できる業務継続性が評価されたのです。

導入後の変化について山道氏は、「動作が軽快になり便利になった印象です。また、マイナスデータが赤字で表示されるなど、細かなところも改善されています」と評価されます。他の社員の方からは、「操作面で少し慣れが必要な部分はありますが、これまでの機能がそのまま使えるので、戸惑うことはありません。特に日次処理などの時間のかかる処理が短縮されたことは嬉しいですね」との話をいただきました。もちろん、クラウド版の利用によって、データ消失のリスクは大幅に低減され、安定した業務運用に寄与しています。

クラウド版は、常に新しい環境・新しい技術が反映できるのも特長です。今後の展望について廣澤氏は、「月次課金のシステムは、買い取りのシステムに比べると、どうしても費用で上回るときがやってきます。費用対効果の面でも、クラウド版のメリットは常に意識していきますし、パナソニックISにも検討をお願いしたい」と語ります。山道氏も、「在庫管理など使いこなしができていない機能がたくさんあります。管理のための人手やお客さまへの即応性とのバランスを考える必要はありますが、使用業務の拡大も考えていきたい」と期待感を示されました。