ERP導入の流れとステップごとのポイントを確認しよう
ERPシステムとは、会計や人事、販売などの基幹業務に使用する情報を統合し、データを一元管理するためのツールのことです。
ERPシステムは部門を越えて使用することになるため、業務フローの見直しも必要になります。そのため、基本的な導入の流れを把握したうえで検討を進めることが重要です。
本記事では、ERPシステムを導入する流れを8つのステップに分けて詳しく解説します。導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次[非表示]
- 1.ERPシステムを導入する流れ
- 1.1.1. 自社の課題やERPの導入目的を明確にする
- 1.2.2. 対象範囲(業務領域)を設定する
- 1.3.3. ベンダーへの提案依頼書(RFP)を作成する
- 1.4.4. システム・ベンダーを選定する
- 1.5.5. 要件定義を行う
- 1.6.6. システムを導入しインフラを整備する
- 1.7.7. データを移行する
- 1.8.8. 運用しながら改善する
- 2.ERP導入は適切な手順を踏んで進めよう
ERPシステムを導入する流れ
ERPシステムで管理する会計・人事・販売といったデータは、企業の中核部門に関係するため、基本的な手順に沿って着実に進めることが重要です。
ここでは、ERPシステムを導入する流れを8つのステップに分けて、具体的な進め方を解説します。
- 自社の課題や導入目的を明確にする
- 対象範囲(業務領域)を設定する
- ベンダーへの提案依頼書(RFP)を作成する
- システム・ベンダーを選定する
- 要件定義を行う
- システムを導入しインフラを整備する
- データを移行する
- 運用しながら改善する
1. 自社の課題やERPの導入目的を明確にする
まずは、データ管理において自社が抱えている課題を洗い出します。
目的と課題の整理ができていないと、ERPを導入しても業務改善につながらないことがあるため注意が必要です。なぜERPを導入するのか、導入によって解決したい課題はどれなのかを明確にしましょう。
例えば、ERPシステムの導入によって、販売管理システムと在庫管理システムを連携することで、在庫の適切な管理や販売状況のコントロールといった課題が解決できる可能性があります。
その他、データの重複入力による手間の削減やシステム間の内部統制の不備といった課題解決なども、導入の理由として考えられます。
2. 対象範囲(業務領域)を設定する
ERPシステムは、会計や人事管理、販売管理などの複数のモジュールで構成されています。いきなりすべての領域にシステムを適用させると現場が混乱し、定着しない可能性があります。
そのため、まずは経理部門と販売部門のみで利用するなど、対象範囲を絞り込むことが重要です。スモールスタートを意識すれば、成功体験を別の部門で活かせるほか、不要なコストの削減にもつながります。
3. ベンダーへの提案依頼書(RFP)を作成する
提案依頼書(RFP)とは、ベンダーに要望を伝えるための前提条件が整理された書面です。
RFPの作成によって、ERPシステムに求める要件が明確になるため、ベンダーとのスムーズな打ち合わせや質の高い提案につながります。
RFPには、次のような条件を記載しておくとよいでしょう。細かく要件を記載する必要はなく、シンプルに全体像をまとめるのがポイントです。
【RFPで記載したい内容の一例】
- 導入の経緯・目的
- 解決したい課題
- 現時点での要件
- リプレイスする範囲
- 予算
- スケジュール
- システムに関する質問
RFPがあることで、複数のERPシステムを検討する際に、項目ごとでの比較が可能になるというメリットもあります。
4. システム・ベンダーを選定する
ベンダー各社からの提案が揃ったら、自社に合うベンダーとシステムを選定します。
ベンダーの選定はシステム導入の結果に影響するため、慎重に行いましょう。自社の要望を考慮してくれるかという点はもちろん、第三者の視点で的確な提案を行なってくれるかどうかは重要なポイントです。
ERPシステムの導入は、組織全体の業務に関わるため、プロジェクトは長期にわたります。そのため、レスポンスの早さやサポート内容など、スムーズなコミュニケーションが行えるかどうかも確認しておきましょう。
パナソニックインフォメーションシステムズでも、クラウド対応型ERPパッケージ「ビズインテグラル」を提供しております。IT業界で60年以上、システム構築と向き合ってきた豊富な経験をもとに、お客様の課題解決に向けてERP導入の支援をさせていただきます。
5. 要件定義を行う
ERPシステムにどのような機能が必要か、ベンダーと協力して要件定義を実施します。要件定義は社内で完結させることもできますが、ベンダーからアドバイスを受けることで、より具体的な内容を盛り込むことができるでしょう。
要件定義に盛り込みたい内容は、主に次のとおりです。
機能要件 |
・会計や人事管理などのシステムに求める機能 |
非機能要件 |
・サーバー性能 ・拡張性 ・運用・保守性 ・セキュリティ |
実行計画 |
・導入までのスケジュール ・プロジェクトメンバー構築 |
ERPシステムの導入によって業務フローの変更や不要な業務が発生する場合があるため、状況に応じて業務全体の見直しが必要です。上層部や情報システム部門だけで内容を固めるのではなく、現場担当者の意見も取り入れつつ、要件定義を行いましょう。
6. システムを導入しインフラを整備する
導入するERPシステムの種別に応じてインフラを整備しましょう。
オンプレミス型のERPは、サーバーやネットワークなどのインフラ整備が必須です。クラウド型の場合は、サービス提供会社が管理するオンライン上のシステムにアクセスするため、特に自社でインフラ整備を行う必要はありません。
また、システムの運用を踏まえて社内体制の整備も行いましょう。具体的には、データの取り扱い方や移行時のルール、責任者・担当者の選定などを行います。マニュアルを作成したり、社員研修を実施したりと、システムの定着化に向けた取り組みも欠かせません。
7. データを移行する
新旧システム間で既存のデータを移行します。取り扱っているシステムの種類によっては、移行すべきデータが膨大な量に及ぶケースがあるため、事前に移行するデータの種別や優先順位を決めておくとよいでしょう。
「誰が・いつ・どのような作業を行うか」といった内容を定めた移行計画書があれば、責任の範囲や期日が明確になります。
8. 運用しながら改善する
ERPシステムは導入して終わりではなく、繰り返し検証と改善を行い、運用の費用対効果を高めることが大切です。
ERPシステムの導入効果としては、業務効率化や生産性向上、意思決定のスピードアップなどがあげられます。導入前にこのような目標を設定し、運用中の実績と比較しましょう。また、現場担当者の意見をヒアリングしつつ改善を進めると、よりスムーズな定着化につながります。
その他、導入時のポイントや注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
ERP導入は適切な手順を踏んで進めよう
ERPの導入には、複数の部門や担当者が関わるため、基本的な進め方を全員が理解しておくことが重要です。それにより、導入にあたって必要な準備が明確になり、失敗を防ぐことにつながります。
よりスムーズにERPの導入・運用を進めるためには、データ連携に詳しいプロにサポートを依頼するのも一つの方法です。
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